皆さんこんにちは 前回は新興国の人たちはビットコインに注目しているとお話ししました。 今回は続きからお話します。

 

新興国通過が暴落の原因は原油需要の消滅か

 

デフォルトしたアルゼンチンでは米ドルの購入に対して新たに35%の税金を課すことが決定したんです。

これはアルゼンチンでは法定通貨アルゼンチンペソの下落が深刻で2019年のインフレ率が53.8%にも上っているためです。

例えば過去10年を振り返るとアルゼンチンペソは米ドルに対して95%も大暴落しているんです。 そのためアルゼンチンの国民はペソをいくら貯金しても資産を増やすことも守ることもできませんから、資産防衛の手段としてドルや金を買っているんです。

しかし、今後米ドルの購入には35%の税金が課税されます。 こうしたことから資産防衛の手段としてビットコインが注目される可能性があります。

そしてそれはアルゼンチンやトルコだけではなくて、すでにデフォルトしたエクアドルやレバノンのほか、デフォルトのリスクがある南アフリカやインド、ナイジェリア、ブラジル、インドネシア、メキシコなどにも同じことが言えるかもしれません。

ですから僕も資産防衛の手段としてビットコインに資産の1%から3%の範囲で投資をしています。

なぜ1%から3%にするのかというと、ビットコインなどの仮想通貨はボラティリティが大きいので、仮にビットコインが大暴落して半値になったとしてもポートフォリオ全体に与える影響は0.5%から1.5%程度に抑えられるので全体から見れば大きな打撃にはならないからです。

そして、仮想通貨以外の資産がポートフォリオ全体の97%から99%を占めているわけですから、それで1%から2%のリターンを出すだけで資産額を元の大きさに戻すことができるので、僕は安心してビットコインに投資できるんです。

ちなみにこの投資法は僕のオリジナルのアイディアというわけではなくて、 著名投資家ビル・ミラー氏のアイディアです。

ビル・ミラー氏は1991年以降15年連続でS&P500種指数をアウトパフォームした実績を持つ伝説の投資家です。 また資産家でマクロ投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏もポートフォリオの1%から4%を目安にピットコインに投資する方針を明らかにしています。

さらに元ヘッジファンドマネージャーで米経済番組CNBCの名物キャスタージム・クレイマー氏も「純資産の1%をビットコインに投資するかもしれない」と明言するなど、 大物投資家がこぞってビットコインをポートフォリオに組み入れようとしているんです。

こうした背景には、世界先進各国の政府と中央銀行によるマネーサプライの膨張が挙げ られます。 つまりマネーが民間経済に大量に流入することで新興国だけではなくて、先進国でもインフレのリスクが高まっているんです。 ですから僕も将来の備えとしてビットコインに投資していて、これからも長期で保有し続けるつもりです。

ちなみに僕はビットコインに投資する際、コインチェックを利用しています。 コインチェックはマネックスグループ傘下になったことで、徹底したセキュリティ体制が 構築されたので安全性の観点からも信頼できる取引所ですし、サイトも使いやすいので非常にオススメです。

まとめ

新興国通貨が大暴落しているわけですが、その背景にはコロナ禍による原油需要の消滅で 天然資源の価格が暴落していることに加えて、観光業も大打撃を受けていることが挙げ られます。

そしてこれらを理由に新興国は外貨獲得の手段を失っているため、ドル建て債務の返済が困難になってきていて、一部ではデフォルトのリスクが高まっているので新興国株投資のタイミングは未だ先だと思います。

また、これから新興国でインフレが加速することが予想されるわけですが、先進国もコロナ対策を大義名分にマネーサプライを膨張させているので、インフレリスクが高まっているといえます。

こうした中で資産防衛の手段あるいはインフレ対策としてビットコインが注目されていることを考えると、個人投資家もビットコインには注目しておいたほうが賢明です。